特定行政書士とは？行政書士との違いやメリットについて解説 | 宅建士・行政書士　独学応援チャンネル

行政書士試験を目指している方でも、特定行政書士について詳しく知っている人は多くないと思います。

合格後に改めて特定行政書士になるかどうか考えればいいのですが、あらかじめ知っておいて損はないとの思いから特定行政書士とはどのようなものかまとめてみました。

この記事では行政書士との違い、特定行政書士になるための方法、可能な業務、メリットについて解説します。

3分で特定行政書士についてわかりますので是非ご一読ください。

特定行政書士とは

行政書士は個人や法人から依頼を受けて書類を作成し官公庁への申請を代行するのが主な業務です。そして行政書士が取り扱うことのできる書類は1万種類以上ともいわれています。

また書類作成・申請業務以外にコンサルタント的な業務もあり職域分野は実に多岐にわたります。

しかし平成26年に行政書士法が改正され、これまでの書類の作成や提出業務以外に行政書士の職域に新たな業務が加わることになりました。

それは行政庁の許認可等の申請に対してなされた不許可処分への「不服申立手続」です。

不服申立手続とは、行政庁によってなされた不許可処分への見直しを求める手続きのことです。

この不服申立手続をできるのが特定行政書士なのです。通常の行政書士は不服申立手続を行うことができません。

本来不服申立手続は弁護士の業務ですが、行政書士法が改正され特定行政書士であればできるようになったのです。

そういう意味では弁護士の業務に一歩踏み込んだ事になり、行政書士に法律家としての素養がより求められるようになったと言って良いでしょう。

特定行政書士になるためには、都道府県単位で行われる法定研修に参加した後さらに考査試験に合格しなければなりません。

法定研修は4日間行われます。平日4日間もしくは土曜日4日間を選択でき、合計18時間行われます。

行政不服審査法の解説やその実務等について学ぶことになります。

10分以上離席すると、再受講が必要になりますので注意が必要です。考査試験を受験するためにはこの法定講習を終えることが必要です。

まずこの法定研修を無事に終えることができるかどうかが一つのハードルになります。

なお研修費用として8万円かかります。

法定研修の受講科目

考査試験は毎年1回10月に行われ、合格率はここ数年65～70バーセントで推移しています。

合格率からいって講習の内容をきちんとマスターすれば合格できる試験といえるでしょう。

逆に言えば講習を受けっ放しにしているだけだと合格は難しいでしょう。

試験後2ヶ月で結果発表があり、合格すると特定行政書士に認定され行政書士証標に「特定行政書士」と表記されます。

特定行政書になってメリットがあるかどうかは、どの分野の業務を行っているかによります。

先に書いたように行政書士の職域分野は非常に広いため、その全てが不服申立手続と関係するわけではありません。

例えば相続業務をメインとしているなら、許認可申請業務とは直接関係ないので特定行政書士になるメリットはないでしょう。

一方建設業や飲食業の許可申請をメインの業務としているのであれば、不服申立業務を行う可能性も当然高くなりますから、メリットはあるといえるでしょう。

もし、行政庁に申請した許認可が不許可処分となった場合、顧客としては不服申立てを考えることになるでしょう。

先に書いたように元来不服申し立ての業務は弁護士の業務分野でした。その場合それまでの経緯を全て説明しなければなりません。

一方許認可業務を依頼した行政書士であれば、そのような手間が省けるので顧客としても依頼がしやすくなります。

顧客としても不測の事態に備えることが事前に可能になるので、そういう意味では顧客の信頼を勝ち取りやすいといえるでしょう。

ただし行政事件訴訟、つまり裁判で争うようになった場合には行政書士は関与することができません。

この場合は弁護士に業務を引き継ぐことになります。これが”ワンストップサービスに近いサービスが可能”といわれる理由です。

忙しい業務の合間を縫って、法定講習に参加し考査試験に合格しなければならないことを考えると、特定行政書士になるための負担は決して小さくありません。

そういう意味では特定行政書士になることが、自分の業務にメリットをもたらすかをよく見極める必要がありそうです。

その上で特定行政書士になれば、他の行政書士との差別化を図ることが可能になりビジネスチャンスの拡大が見込めるでしょう。