「宅建士資格に有効期間はあるのだろうか？」
「有効期限があるとしたら、何年間か？費用はどれくらい？」
気になっている人は多いと思います。
そこで、このこの記事ではそんな宅建士資格の有効期限に関する疑問について、宅建アドバイザー観点から解説します。
具体的には、
- 宅建士証の有効期限
- 宅建士証の更新手続きの流れ
- 法定講習当日のスケジュールと講習内容
の順番に重要なポイントだけをご紹介していきます。
2分くらいで読めますし、宅建士資格の有効期間のことがよくわかると、合格後の仕事がイメージでき勉強のモチベーションアップにもつながる可能性が高いので、まずはご一読を！
有効期限があるのは宅建士証
有効期限が設けられていて、更新が必要なのは宅建士証です。
宅建士試験は一度合格すればその効力は一生有効です。つまり時間の経過とともに合格の効力が消滅するという事はないのです。
これは宅建士の資格登録も同じで、一度登録をすればその効力は一生有効です。
したがって、宅建士証の更新には、再度試験に合格したり資格登録を行う必要はありませんが、更新の手続きは行わなければいけません。
宅建士証の更新は任意
宅建士の有効期間は交付を受けてから5年間です。そのため、5年ごとの更新手続きが必要になります。
更新自体は任意ですが、宅建士としての業務を行うのであれば更新手続きが必要になります。もし更新手続きをせずに有効期限の切れたまま宅建士として業務を行えば、処分の対象になります。
逆に宅建士として業務を行わないのであれば、更新の必要はありません。
もし将来宅建士として再び業務を行う必要が出てきたら、その時点で宅建士証の交付を受ければ問題ありません。
宅建士証の更新手続きの流れ
宅建士証を更新するには、交付申請前6カ月以内に行われる法定講習を受講する必要があります。
更新手続きを忘れることのないように、登録先の各都道府県の宅建協会や不動産協会から更新手続きを知らせるハガキが、法定講習の案内と共に届きます。
登録時の住所が引越しなどで変わっているにもかかわらず、その変更手続きをせずにいるとハガキが届かないこともあり得ますから、変更手続きはきちんとやりましょう。
法定講習の実施日は複数用意されていますので、希望日を選んで、宅建協会の窓口で申込手続きをします。
法定講習当日のスケジュールと講習内容
法定講習そのものは6時間ですが、その後に新しい宅建士証が交付されますので、その待ち時間まで含めると拘束時間は7~8時間になりますので、ほとんど丸一日潰れることになります。
法定講習の内容
講習で受講する内容は以下の4項目です。
- 改正法令の主要な改正点と実務上の留意事項
- 紛争事例と関係法令及び実務上の留意事項
- 宅地建物取引士の使命と役割
- 改正税制の主要な改正点と紛争事例及び実務上の留意事項
前回宅建士証の交付を受けてから5年間で、改正された法令の主要点を学習します。不動産業務に従事するプロである以上、最新の法令を知っておくのは当然のことです。
古い知識のまま業務を行うと顧客に思わぬ損害を与えることになりかねませんので注意が必要です。
都道府県や主務官庁に寄せられる相談・苦情案件の紹介や、紛争の判例解説もあります。事例を知ることでトラブルを未然に防ぐことができます。
なお「宅地建物取引士の使命と役割」は、宅建士が宅地建物取引主任者よ呼ばれていたときにはありませんでした。宅建士への変更に伴って追加された科目です。
また、法定講習は講義形式で行われ、試験は行われません。
法定講習の費用
現在の更新費用は新しい宅建士証の交付手数料4,500円と受講料12,000円を合計した16,500円です。支払いは法定講習の申込時に窓口で支払います。
まとめ
ここまで、
- 宅建士証の有効期限
- 宅建士証の更新手続きの流れ
- 法定講習当日のスケジュールと講習内容
について解説ししました。
5年間の間には思った以上に法令の改正がなされます。宅建士は不動産取引のプロである以上法定講習の有無に関係なく常に最新の情報を仕入れておかなければなりません。
しかしどうしても追いきれない部分も出てきます。その部分をカバーするのに法定講習はいい機会です。