宅建の試験に興味を持って、受験を考える人はたくさんいます。
とはいえ、
- そもそも宅建士にできることは一体何？
- 宅建士になるメリットは？
と疑問を感じている方も多いと思います。
そこで、この記事ではそんな宅建士にできることや、宅建士になるメリットについて宅建アドバイザーの観点から解説します。
具体的には、
- 宅建士だけにできる３つの独占業務
- 収入面など宅建士になるメリット
の順番に重要なポイントだけをご紹介します。
2分で読めますし、宅建士を目指して勉強を開始する決心がつくかもしれませんので、まずはご一読を！
宅建士だけができる3つの独占業務
宅建業法で、宅建士だけができる3つの業務があり、これを3つの独占業務といいます。
- 重要事項説明書面への記名と押印
- 重要事項説明書面の内容の説明
- 37条書面への記名と押印
重要事項説明書への記名と押印
不動産を扱う宅建業者が売買契約や賃貸借契約を結ぶ場合、物件の内容が記載された書類を用意しなければなりません。この書類を重要事項説明書といい宅建士が記名の上押印しなければなりません。
重要事項説明書の内容の説明
宅建士が記名・押印した重要事項説明書の内容について、宅建業者は物件の買主・借主に対して説明をする義務があります。この説明を行うことができるのは、宅建士だけです。
不動産取引は高額な金額をやり取りをするため、トラブルになると解決まで時間がかかることになります。それを未然に防止するために取引の相手方に対して重要な情報を伝えなければならないのです。
37条書面への記名と押印
重要事項説明が終わり、内容面に問題がなければ売買契約や賃貸借契約を結びます。この契約自体は、民法上特に契約書を交わさなくても成立します。つまり、口頭でも契約は有効なのです。
しかし、宅建業者が行う不動産取引の場合、契約後にそれを証する書面を作成して契約当事者に交付しなければならないことになっています。
この書面は宅建業法の37条に定められていることから、37条書面と呼ばれ、重要事項説明書と同じように宅建士の記名・押印が必要になります。
宅建士のメリット
宅建士の資格があると業務上のみならず他にもさまざまなメリットがあります。
- 資格手当による収入アップ
- 就職・転職に有利
- 独立開業が可能
- 他の国家試験の取得がしやすくなる
資格手当による収入アップ
勤務先が不動産会社であれば、月に2～3万円ほどの資格手当が支給されるケースが多いです。
年収に換算すると24～36万円のアップになります。賃金がなかなか伸びない今の時代においては収入アップの貴重なチャンスです。
就職・転職に有利
宅建業法により、宅建業者は従業員5人に1人の割合で宅建士を置くことが義務付けられています。
不動産業界は、退職や転職による人の出入りが比較的激しく、宅建士の採用に苦労している業者は珍しくありません。
そのため、宅建士は常に一定の需要があります。
また、不動産業界以外にも宅建士の需要はあります。
例えば、金融業界では不動産担保ローンを設定するときに不動産の知識が必要になりますし、建設業界でも同様に土地建物の知識が必要とされるため宅建士の資格を持っていることは有利になります。
独立開業が可能
独立開業して成功すれば高収入を得ることも決して夢ではありません。
宅建士になっていきなり独立開業するのはさすがに厳しいかもしれませんが、一度不動産会社に就職して経験を積んだ後ならそれも可能でしょう。
ただし独立開業にはリスクも伴います。仕事を取ってくることができるかは、全てあなた自身の営業力次第です。
毎日アクティブに動き回ることが苦にならない人であるのが最低限の条件でしょう。
他の国家試験の取得しやすくなる
宅建試験は、法律系資格の登竜門といわれています。宅建試験に合格したことで自信がつき、他の資格試験に挑戦する人は多くいます。
宅建試験の試験科目には民法があり、勉強を通して得たその知識は、他の国家試験で活かすことができます。
例えば宅建試験と同様に人気のある国家資格である行政書士試験でも民法が試験科目になっています。
また民法は、私人間の取り決めについての法律なので、民法の知識は日常生活でも大いに生かすことができます。例えば、結婚・離婚、相続なども民法によって定められています。
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まとめ
ここまで、
- 宅建士だけができる3つの独占業務
- 宅建士メリット
について書いてきました。
宅建士の資格を取ると収入、転職・就職、独立開業などさまざまな面でメリットがあり、その後の可能性は大きく広がります。
そして、うれしいことに宅建試験は国家試験の中では比較的難易度の低い試験なのです。宅建の資格取得は独学でも可能ですし、合格までに必要な勉強時間は300時間ほどで、期間も半年ほどです。そういう意味でコストパフォーマンスが非常にいいのです。
是非宅建試験に挑戦しましょう。