行政書士とのダブルライセンスにおすすめの資格は？ | 宅建士・行政書士　独学応援チャンネル

行政書士試験に合格した後もさらなるステップアップを目指して、他の資格を取りたいという向上心の強い人は珍しくありません。

しかし、行政書士と相性のいい資格は何？

と疑問に思う人も多いでしょう。

そこで、この記事ではそんな行政書士のダブルライセンスに関するお悩みについて、行政書士試験アドバイザーの観点から解決します。

具体的には

の順番に重要なポイントだけをご紹介します。

2分位で読めますし、行政書士と相性のいい資格が見つかる可能性が高いのでまずはご一読を！

行政書士にダブルライセンスがおすすめの理由

行政書士は、その資格単独でもやり方をさえ間違わなければ十分それ一本で”食べて行ける”資格です。

しかし、行政書士と相性のいい資格を取ることでお互いの資格の強み、つまり専門性をより発揮する相乗効果が期待できます。

例えば、行政書士と宅建士の資格の両方を持っていると、不動産売買は宅建士として行い、官公庁に提出する必要書類は行政書士として行うことができます。

こうすることで全ての業務を一貫して自己完結で行うことが可能になるので、収入面でもアップが期待できます。

また行政書士は単発の取引のみで終わるので経営が安定しないと言われますが、ダブルライセンスだと取引先より他の業務を請け負うことが可能になり継続した取引が期待できます。

収入面のアップと安定した経営が可能になるという意味で行政書士がダブルライセンスを得ることはおすすめなのです。

ダブルライセンスを目指すとしても、行政書士と相性のいい資格を選ばなければ業務上の相乗効果は期待できません。

司法書士は、不動産に関する登記や法人登記などをメインの業務にします。それ以外には遺言や成年後見制度の手続業務があります。

司法書士は行政書士とのダブルライセンスが最も一般的な資格といってよいでしょう。

行政書士も遺産分割協議書作成などの相続業務を行うことができます。もっとも不動産を相続した場合には、名義変更が必要になりそれに伴って相続登記を行わなければなりません。

しかし、相続登記は行政書士が行うことはできず司法書士に依頼しなければなりません。

もし、行政書士と司法書士の両方の資格を持っていれば自分で全ての業務ができます。業務の時間短縮が期待でき、またワンストップサービスが可能になるので結果として顧客満足度も上がります。

社会保険労務士は、年金や健康保険などの社会保険の手続きや就労規則の作成や労務・人事問題の相談をなどスペシャリストです。

行政書士のメイン業務の一つに会社設立業務があります。

その会社が別に許認可を必要とする事業に乗り出すことがあれば話は別ですが、基本的に行政書士は会社設立業務のみに関わりそれ以降継続的な取引に発展することはあまりないといってよいでしょう。

一方会社を設立して経営が軌道に乗ってくると、それに伴いさまざまな課題が生じてきます。労務・人事問題などは会社設立後に起こり得るもので設立当初には予測できないからです。

こういう問題が発生したときに社会保険労務士の資格を持っていれば、顧客から再び仕事の依頼を受けることができます。

税理士は、法人や個人事業主に代わって年末調整や確定申告といった手続きを行ったり、企業の法人税計算や記帳作業を代行したりする、税務関係の専門家です。

先に書いたように、会社は設立後経営が軌道に乗るとさまざまな課題が生じます。法人税の取扱いなどの税務関係や新たな設備投資をするために資金調達の必要が生じた時には税理士にアドバイスを求めることになります。

社会保険労務士の場合と同様に、会社設立の業務を請け負った顧客から再び仕事の依頼を受けることができます。

宅建士は、土地、住宅、店舗などの不動産の売買・仲介時に必要となる契約締結や重要事項の説明が主な業務となります。不動産取引のスペシャリストです。

飲食店の営業許可や農地転用許可など、行政書士の業務には不動産が関係することが多々あります。

行政書士は不動産業者から情報を得ることができるので、開業したら不動産業者と仲よくした方がいいとよく言われることがそのことを如実に物語っています。

先に書きましたが、ダブルライセンスで業務を一貫して自己完結できるので、収入面のアップや業務のスピードアップにより顧客満足度が上がり新たなビジネスチャンスが期待できます。

ここまで、

について書いてきました。

ダブルライセンスを検討する際には、自分の適正や希望する業務にわ併せて新たに取得する資格を選ぶとよいでしょう。

あえて取得しやすい資格をいうならば、難易度の面から言って宅建士でしょう。宅建士は行政書士試験で勉強した民法の知識をそのまま活かすことができます。

他の資格は取得までに2~3年の期間を要するものがありますが、宅建士であれば行政書士試験に合格した後に勉強を開始しても十分にその年に合格することが可能です。