宅建士試験

宅建の試験が5点免除になる条件は?登録講習についても解説

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「宅建試験で5点が免除になる。」

なんかすごく得な感じがしますよね。自分も受験生の時そう思いました。

とはいえ、

  • そもそも宅建試験の5点免除って何?
  • 宅建試験で5点免除されるための条件は?

と疑問に思う方も多いと思います。

そこで、この記事ではそんな宅建の5点免除の条件について宅建アドバイザーの観点から解説します。

具体的には、

  • 宅建試験の5点免除とは?
  • 5点免除になる条件
  • 登録講習の内容

の順番に重要なポイントだけをご紹介します。

2分くらいで読めますし、自分が5点免除の対象者になるかがわかり、勉強のスケジュールが立てやすくなる可能性が高いので、まずはご一読を!

宅建の試験の5点免除とは?

宅建試験は、1問1点の配点で50問出題されます。満点は50点で、合格ラインはおよそ7割の35点前後です。

5点免除の制度は、50問中5問が免除される制度です。一般受験者に比べて合格点が5点下がります。

宅建の試験で5点免除される問題

宅建の本試験で5点免除される出題範囲は、宅建試験の4分野(民法等、宅建業法、法令上の制限、税・その他)のうち、「その他」にあたる部分で以下がそれにあたります。

  • 住宅金融支援機構
  • 景品表示法
  • 統計
  • 土地
  • 建物

5点免除の制度を利用すると、上記範囲は勉強せずに済みますので負担はかなり軽くなります。

宅建の試験が5点免除となる条件は

5点免除になるためには、国土交通大臣の登録を受けた登録講習機関の実施する「登録講習」を修了しなければなりません。

登録講習を受講できる条件は以下のとおりです。

  • 登録講習を受講する際に宅地建物取引業に従事していること
  • 「従業者証明書」を持っていること

従業者証明書は、宅地建物取引業法48条1項に定められているものです。

宅地建物取引業法48条1項

宅地建物取引業者は、国土交通省令の定めるところにより、従業者に、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければ、その者をその業務に従事させてはならない。

この中の、「従業者であることを証する証明書」というのが従業者証明書です。

正社員でなくアルバイトやパートでも、宅建業者として働いていれば、従業者証明制度が発行されるので登録講習の受講が可能です。

なお、2005年の宅建業法の改正により、宅建業者での実務経験年数の条件は撤廃されました。

登録講習とは

登録講習の具体的な内容を解説します。

登録講習を受けることができる場所

登録講習は、宅地建物取引業法第16条第3項に基づいて、国土交通大臣の登録を受けた登録講習機関が行っているのでいずれかで受講することになります。

登録講習機関一覧

登録講習の流れ

登録講習の申し込みから5点免除申請までの流れは以下の通りです。

1.登録講習の申し込み

登録講習機関へ郵送またはWebなどで申し込みをします。どこの講習機関もカリキュラムの内容はほぼ同じですが、時間割や費用に多少の違いがあります。

なお、講習費用は15000~16000円ほどです。

2.教材による通信講座を受講

自宅に教材が届けられる通信講座用の教材を使って学習します。受講期間は2ヶ月ほどです。

3.スクーリング

通信講座の受講後に2日間行われるスクーリングに参加して講義を受けます。1日の講習時間は6~8時間です。

4.修了試験

スクーリング2日目の受講終了後に修了試験が実施されます。

修了試験の難易度は登録講習機関によって異なりますが、合格率にして70~90%です。講義をきちんと聞いていれば合格できる試験です。

5.登録講習修了者証明書の交付

修了試験合格後、登録講習修了者証明書が交付されます。

6.宅建試験の5点免除の申請

登録講習修了者証明書を受け取ったら、宅建の本試験を申し込む際に5点免除が申請できます。

登録講習を申し込むときの注意点

宅建士試験の申込際の際に5点免除の申請をするには、登録講習修了証明書が必要になります。

そのため登録講習の修了は、宅建試験の申込前に終わるようにしてください。

各登録講習機関は、6月中には修了試験が終わるようにスケジュールを組んでいます。よって、通信教育の受講は4月中には開始する必要があります。

5点免除の有効期限

5点免除の有効期限は、登録講習の修了試験に合格した日から「3年以内」に行われる宅地建物取引主任者資格試験までです。

まとめ

ここまで

  • 宅建試験の5点免除とは?
  • 5点免除になる条件
  • 登録講習の内容

について書いてきました。

5点免除の制度を利用するには、登録講習でのスクリーングに出席するため場合によっては2日間仕事を休まなければなりません。

そして費用も10000円以上かかります。しかしこの制度を利用すれば勉強の負担はかなり軽くなります。宅建業に従事している人であれば使わない手はない制度です。

宅建士の資格を取得できれば、資格手当がつくなどして収入アップが望めます。

一日も早く合格しましょう。

 

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